iDeCoとNISA 税金のメリットはこう違う！ 初心者向け徹底解説
老後資金への不安とiDeCo・NISAの税金メリット
将来の生活資金、特に定年後の暮らしについて、漠然とした不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。こうした不安を和らげるための一つの方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）といった国の制度を活用した資産形成が注目されています。
これらの制度が多くの人に選ばれている大きな理由の一つに、「税金上のメリット」があります。通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、iDeCoやNISAといった制度を活用することで、その税金がかからなくなったり、積立金額に対して税金が軽減されたりする優遇を受けることができるのです。
しかし、「税金」と聞くと少し難しそう、と感じる方もいらっしゃるかもしれません。iDeCoとNISAでは、受けられる税金メリットの種類が異なります。この記事では、iDeCoとNISAの税金メリットがどのように違うのかを、投資初心者の方にも分かりやすく解説します。ご自身の状況に合った制度を選ぶための参考にしていただければ幸いです。
iDeCoで受けられる3つの税金メリット
iDeCoは、将来のための資産形成を目的とした私的年金制度です。この制度を利用すると、主に3つの段階で税金上の優遇を受けることができます。
メリット1：積み立てる時（掛け金が全額所得控除）
iDeCoで積み立てる掛金は、全額が「所得控除」の対象となります。所得控除とは、所得から一定金額を差し引くことができる仕組みです。所得から差し引かれる金額が増えると、課税される所得の金額が減るため、所得税や住民税が安くなります。
例えば、年間24万円（月2万円）をiDeCoに積み立てた場合、その24万円が課税所得から差し引かれます。所得税率10%、住民税率10%の方であれば、年間で24万円 × (10% + 10%) = 4万8千円の税金が軽減される計算になります（あくまで目安であり、所得や税率によって異なります）。
この「積み立てた金額に応じて毎年税金が戻ってくる、あるいは安くなる」という仕組みは、iDeCoの大きな特徴であり、他の多くの資産運用にはないメリットです。
メリット2：運用する時（運用益が非課税）
iDeCoで積み立てた資金を運用して得られた利益（預金なら利息、投資信託なら分配金や売却益など）には、通常約20%の税金がかかります。しかし、iDeCoの口座内で運用している限り、これらの運用益には一切税金がかかりません。
例えば、1万円の運用益が出た場合、通常であれば約2,000円の税金が引かれて手元に残るのは8,000円程度ですが、iDeCoなら1万円がそのまま次の運用に回せます。この運用益が非課税になるメリットは、長期で運用すればするほど、利益が再投資されてさらに利益を生む「複利効果」を最大限に活かすことにつながり、資産を効率的に増やす上で非常に有利に働きます。
メリット3：受け取る時（受取時も一定額まで控除）
積み立てた資産は、原則60歳以降に受け取ることができます。受け取り方には「一時金」としてまとめて受け取る方法と、「年金」として分割して受け取る方法があり、それぞれに税金上の控除枠が設けられています。
- 一時金で受け取る場合：「退職所得控除」の対象 長年勤務した会社から退職金を受け取る際に適用される「退職所得控除」と同じ計算方法で税金が計算されます。勤続年数（iDeCoの場合は加入期間等）に応じて大きな控除枠が設けられており、多くの場合、支払う税金が発生しないか、ごくわずかになることが多いです。
- 年金で受け取る場合：「公的年金等控除」の対象 公的年金などを受け取る際に適用される「公的年金等控除」の対象となります。他の公的年金等の収入との合計額に応じて税金が計算されますが、一定額までは控除があります。
このように、iDeCoは積み立てる時、運用する時、受け取る時の3段階全てで税金メリットを受けられる制度と言えます。
NISAで受けられる税金メリット
一方、NISAはiDeCoと同様に、投資で得た運用益に対する税金がかからない「運用益非課税」が最大のメリットとなる制度です。2024年から始まった新しいNISA制度では、この非課税で保有できる金額の上限が大幅に拡充され、非課税で保有できる期間も無期限となりました。
メリット：運用する時（運用益が無期限・無制限に非課税）
NISA口座で購入した株式や投資信託から得られる配当金、分配金、売却して得た利益（譲渡益）に対して、通常かかる約20%の税金が一切かかりません。新しいNISAでは、つみたて投資枠（年間120万円まで）と成長投資枠（年間240万円まで）があり、生涯非課税限度額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）の範囲内で、これらの運用益を非課税で受け取ることができます。非課税期間は無期限です。
iDeCoの運用益非課税と同様、このメリットは運用期間が長くなるほど、また運用益が多く出るほど、その効果を大きく感じられます。
注意点： * NISAには、iDeCoのような「積み立てた金額が所得控除になる」という税金メリットはありません。積み立てる際は、税金が軽減される効果はないという点にご留意ください。 * NISA口座で保有している資産を売却して資金を受け取る際に、特別な税金上の控除はありません。
iDeCoとNISA 税金メリットの比較まとめ
iDeCoとNISAの税金メリットをまとめると、以下のようになります。
| 税金メリットの段階 | iDeCo | NISA | | :----------------- | :-------------------------------------- | :--------------------------------------- | | 積み立て時（掛金） | 所得控除により所得税・住民税が軽減 | 特になし | | 運用時（運用益） | 運用益が非課税（期間は原則60歳まで） | 運用益が無期限・無制限に非課税 | | 受け取り時 | 一定額まで控除あり（退職所得控除等） | 特になし（売却益は運用時に非課税済） |
ご覧の通り、iDeCoは「積み立て時」「運用時」「受け取り時」の3段階全てで税金メリットがあるのに対し、NISAの主な税金メリットは「運用益非課税」にあります。
特に、現役世代で収入がある方にとっては、iDeCoの「掛け金が所得控除になる」というメリットは、毎年の税負担を軽減できる点で非常に魅力的です。積み立てた金額がそのまま節税につながるため、分かりやすいメリットと言えます。
一方、NISAの運用益非課税は、得られた利益にそのまま税金がかからないため、資産が増えたときの実感を得やすいメリットと言えるでしょう。また、新しいNISAでは非課税投資枠が大きく、非課税期間も無期限になったため、より柔軟に、よりまとまった資金で資産形成を進めたい場合に適しています。
どちらを選ぶか、あるいは両方活用するか
iDeCoとNISAは、それぞれ異なる税金メリットを持つ別の制度です。どちらか一方を選ばなければならない、ということはありません。もし可能であれば、それぞれのメリットを活かして両方の制度を併用することも、効率的な資産形成の強力な手段となります。
どちらの制度を優先するか、あるいはどのように組み合わせるかは、ご自身の年齢、現在の収入、将来のライフプラン、投資に回せる資金など、様々な要素を考慮して検討することが大切です。
例えば、 * 毎年の税負担を確実に軽減したい、老後資金準備を最優先したい場合は、iDeCoのメリットが大きいかもしれません。 * 教育資金や住宅購入資金など、老後資金以外の目的でも資産形成をしたい、資金の引き出しにある程度柔軟性が欲しい場合は、NISAが適しているかもしれません。 * 所得控除による節税効果と、運用益の非課税効果を最大限に享受したい場合は、両方の制度を活用することを検討できます。
まとめ
iDeCoとNISAは、どちらも投資で資産を増やすことを国が後押ししてくれる素晴らしい制度です。そして、その大きな魅力は税金上の優遇にあります。
iDeCoは「積み立て時」「運用時」「受け取り時」の3段階で税金メリットがあり、特に掛け金が所得控除になる点が現役世代には有利です。一方、NISAは「運用時」の利益が無期限・無制限に非課税になる点が特徴です。
ご自身の状況や目的に照らし合わせながら、どちらの制度がより適しているか、あるいは両方の制度をどのように活用していくかを考えることで、より効率的に、より安心して将来のための資産形成を進めることができるでしょう。
まずは、それぞれの制度についてさらに詳しく調べてみたり、少額から積立を始めてみたりすることをおすすめします。金融機関のウェブサイトでは、税金メリットに関するシミュレーションができる場合もありますので、参考にしてみるのも良いでしょう。